不動産貸付業にとっての最適解

不動産貸付業では収益物件を取得する際に銀行融資を受けることが多いと思いますが、その際の融資条件についての最適解について考えたことありますか。

銀行から融資を受けたが、融資期間を比較的短い年数としたことによって、融資返済が資金繰りを圧迫し、利益は出ているのに手元に現金預金が乏しいという状態になっていることを見受けることがあります。

このような資金繰りを圧迫する状況を防ぐ方法があります。それは、融資金額については取得する不動産のうち建物部分の金額に対して融資を受け、また融資期間については建物の残存耐用年数と同等の期間に設定することです。

こうすることによって、会計上は融資返済の元本部分について経費に落とすことができませんが、建物については減価償却によって経費算入されますので、建物の取得価額・残存耐用年数と融資の金額・返済期間が一致していれば、会計上の損益と資金繰りが一致してくることになるので、資金繰りを圧迫する状況を防ぐことができます。

と、ここまでであれば割と普通の話なんです。

しかし、HSKCではさらに、取得する不動産の収益物件をどのように運用していけば節税効果が上がるのかというところまで紹介することができます。

続きは後ほど・・・