生産性向上設備投資促進税制という制度の話です。

名前が難しいので一見わかりにくいですが簡単に言うと、設備投資を行ったり現有店舗の大規模改装を行ったりする場合、通常一発で経費に落ちませんが、この制度を利用すると固定資産（減価償却資産）を一発で経費に落とすこと（即時償却）ができるという制度です。

そのため、儲けている会社経営者や個人事業主の方にとっては、非常に節税効果の高いものになります。この制度を使うためには、業種や金額や対象設備等について様々な要件がありますが、実は非常に使い勝手が良いので、使わない手はありません。

しかも、この制度には上限金額がありませんので、この制度を利用した金額が大きければ大きいほど節税効果が高くなります。
例えば、設備投資を行い減価償却資産が1,000万円であった場合、通常の減価償却では10年償却を前提とすると1年目では200万円が経費と認められることとなります。

ここで、生産性向上設備投資促進税制を利用した場合には1年で1,000万円を一発で経費算入することができることになります。そのため800万円分だけ経費で認められる金額が大きくなるわけで、その節税効果は以下の通り約300万円となります。
生産性向上設備投資促進税制を利用しなかった場合 1,000万円×0.2（10年償却を想定）×38%（実効税率）=76万円
生産性向上設備投資促進税制を利用した場合 1,000万円×100%（即時償却）×38%（実効税率）=380万円
差額（節税効果） △304万円

これがもし設備投資の金額が2倍の2,000万円の場合には、1,600万円分経費で認められる金額が大きくなり、節税効果も以下の通り2倍の約600万円となります。
生産性向上設備投資促進税制を利用しなかった場合 2,000万円×0.2（10年償却を想定）×38%（実効税率）=152万円
生産性向上設備投資促進税制を利用した場合 2,000万円×100%（即時償却）×38%（実効税率）=760万円
差額（節税効果） △608万円

但し、注意点もあります。この制度は期限が決まっていて、平成28年3月31日までしか利用できない制度になっています。逆に言うと、設備投資をするなら今がチャンスなわけです。

HSKCでは既に利用している会社もあり、この制度を利用していく中でわかってきた利用しやすくするためのちょっとしたコツもあります。

ちなみに、この生産性向上設備投資促進税制は、減価償却資産を一発で経費に落とす方法（即時償却）だけでなく、税金を直接控除する方法（税額控除）もあり、後者がお得な場合もあります。

続きは後ほど・・・