法人化(法人成り)のメリット・デメリット

個人事業主の経営者の方で、商売が軌道に乗ってきた、あるいは今後事業を拡大するということで会社(法人)にした方が節税になるのではないかと考えられている方、ちょっと待ってください。
単純にすぐに法人化してもメリットばかりではありませんので、注意が必要です。
法人化すべきかどうかはケースバイケースといえます。

法人化のメリットは以下の通りです。
・社会的な信用が増大する
  個人事業よりも法人の方が会社組織として事業を行っているという観点から社会通念として信用力が高いといえます。業種や取引形態によっては、取引先が法人でなければ取引しないという場合もあります。
・銀行融資が受けやすくなる
  法人の方が社会通念として信用力が高いので、銀行融資が受けやすくなります。会社組織として規模を拡大していくにあたっても、銀行融資が必要となる局面は出てくることが多いので、このメリットは大きいといえます。
・個人の責任範囲が限定される
  個人事業の場合、事業破綻等になった場合には無限の責任を負うことになりますが、法人の場合、法人と経営者とは別人(別人格)の扱いになり、株主有限責任の原則から、株主は出資した範囲内での責任に限定されます。ただし、経営者が銀行融資に対して連帯保証人になっているような場合には借入金の返済等はしなければなりません。
・設立当初1年半~2年間は消費税が免除される(資本金1,000万円の場合)
  税法の規定により、設立当初1年半~2年間は消費税が免除されています。
・社長の給与を経費にすることができる
  個人事業の場合、社長給与は経費になりませんが(個人事業の場合、社長給与という概念自体がありませんが。)、法人の場合には経費扱いになるため、社長給与をいくらに設定するかによって、節税することができます。給与の場合には給与収入から差し引くことのできる必要経費(給与所得控除)があるので、個人事業よりも法人として社長給与をもらう方がメリットがあります。
・その他節税のための方法が様々ある
  例えば法人が契約者及び支払者となっている生命保険について保険の種類や契約内容によっては全額経費に計上できる等、法人の場合には節税の方法が様々あります。

一方、法人化のデメリットは以下の通りです。
・会社設立時に登記費用が必要となりコストがかかる
  株式会社を設立する場合、登記費用として最低約25万円(電子定款認証を受ける場合には約21万円)かかります。会社設立登記の手続きの代行を司法書士等に依頼すれば、手数料としてプラス数万円かかります。
・帳簿作成や税務申告等の事務処理の負担が増大する
  個人事業の場合、自力で会計処理や税務申告を何とかできたかもしれませんが、法人の場合、複式簿記に従って帳簿を作成する必要があり、また税務申告書も所得税の確定申告に比べ複雑になります。それ以外に会社組織に関する手続(登記事項の変更など)の事務処理負担が増加します。
・社会保険への加入義務がある
法人の場合、社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入が義務づけられています。その際、保険料を会社は半分負担しなければなりません。保険料は国民健康保険と国民年金に比べて高額になります。保険料は、給与の金額に応じて決まり、ほぼ比例します。

以上の通りですが、法人化すべきかどうかは、法人化のデメリットがいかに小さいかで考えられたら良いのですが、法人化すべきタイミングというものもありますので、一度私たちにご相談いただければ、様々な提案ができます。

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ゴルフで新しいクラブに新調しようかと考えられることあると思います。今のクラブは進化していて格段に飛距離が伸びるし球も曲がりにくくなっていますので。ただ、必ずしもその新しいクラブがご自分に合っているかどうかわかりませんので、クラブを新調する前に事前に相談することが重要なわけです。個人事業主の方が法人化しようと考えらている場合も同じように事前に相談することが重要になってきます。